任天堂が、Nintendo StoreでのNintendo Switch 2(多言語対応)の販売条件のハードルを再び上げ、プレイ時間50時間以上の条件を復活させると発表していました。
Nintendo StoreにおけるNintendo Switch 2（多言語対応）の販売につきまして、買い占め等の疑いがある注文を複数確認しましたので、一時的に販売を停止しておりました。…
— 任天堂株式会社 (@Nintendo) June 11, 2026
「買い占め」とされていますが、買い占めが転売目的かどうかまで確定できないためそう表現しているだけでしょう。買い占め＝転売対策は疑う余地がありません。
任天堂は先月日本国内におけるNintendo Switch 2 本体およびNintendo Switch本体を値上げしました。2026年5月25日(月)から以下の価格になっています。
Nintendo Switch 2 日本語・国内専用
49,980円 → 59,980円 (10,000円 20%UP)
Nintendo Switch 2 多言語対応
69,980円から変更なし
国内版と多言語版の価格差が2万円から1万円となり、結果相対的に多言語版の価格が安くなっています。
海外では9月1日(火)から以下の価格に値上げされますが、日本円に換算するとなぜ転売が起こったのか分かります。
Nintendo Switch 2 (米国)
449.99米ドル → 499.99米ドル
(72,239円→80,266円)
Nintendo Switch 2 (カナダ)
629.99カナダドル → 679.99カナダドル
(72,354円→78,097円)
Nintendo Switch 2 (欧州)
469.99ユーロ → 499.99ユーロ
(87,061円→92,618円)
今は円安に振れているので、海外市場での値上げ前の現行価格より日本で販売されている値上げ後(今後しばらくは値上げはない可能性が高い)の多言語版の方が安いのです。
日本での多言語版の価格は1ドル155円なら値上げ前のアメリカでの価格とほぼ同額なので、任天堂は日本で多言語版を購入するユーザー向けに1ドル155円の為替相場を想定して価格を据え置いたのでしょう。
ところが現実には1ドル160円になっているのでそこを狙われた可能性が高そうですが、転売ヤーが動いた直接の原因は5月25日から緩和された購入条件でしょう。
マイニンテンドーストアにおける「Nintendo Switch 2（日本語・国内専用）」および「Nintendo Switch 2（多言語対応）」の販売につきまして、2026年5月25日（月）よりご購入に必要な条件を下記の通り変更いたします。
＜変更前＞
・2025年12月21日（日）23時59分時点で、Nintendo…— 任天堂株式会社 (@Nintendo) May 25, 2026
既に過去日で何ともならない「2025年12月21日(日)23時59分時点で、Nintendo Switchのプレイ時間が50時間以上」の条件が無くなったことで、以前より簡単にポチれるようになってます。アカウント毎の購入台数制限は残っているので、「買い占め等の疑いがある注文を複数確認」というのはアカウントは違うが購入者名が同じだったり、送付先が同じだったり、購入が同一人物によるものである疑いが濃厚と判断せざるを得ない事例が見つかったのではないかと思います。
今でも転売すると簡単に儲かるのか？と試しにGEOの買い取り価格を見てみましたが、多言語版は最大60,000円(転売すると原価割れ)になっているので、日本での転売ではなく海外への転売が目的でしょう。
任天堂が購入希望ユーザーに行き渡るようにと準備した施策を悪用する輩を撲滅しようとする姿勢は評価できますが、転売対策は新規ユーザーが購入しようとする意気込みを端からブロックしてしまいます。
ビジネスの観点からは売り上げを抑制する形になる転売対策は任天堂にとってはマイナスでしかありませんが、その代わりにユーザー視点による施策と受け止められて好感度は上がります。長い目で見ると好感度向上の方が、転売目的購入による一時的な売り上げアップより効果が高いのではないでしょうか。