任天堂が、メルカリとYahoo!オークションおよびYahoo!フリマ、楽天ラクマにてNintendo Switch 2を含む任天堂関連の商品の不正な出品行為を防止する取り組みにおいて協力することに合意したと発表していました。
[任天堂HP]ニュースリリース「フリーマーケットサイトにおける任天堂商品の不正な出品行為を防止する取り組みについて」を掲載しました。https://t.co/5jjO9fHO1p
— 任天堂株式会社（企業広報・IR） (@NintendoCoLtd) May 27, 2025
サービス事業者各社の利用規約に違反する「不正な出品行為」に対してサービス事業者による能動的な出品削除や情報共有を含む連携体制の構築などの対策をするという内容です。
自由売買の権利を制限する内容ですので本来であれば踏み込んでいいレベルを逸脱していますが、高額な転売行為など誰でも何でも売買できることによる弊害が社会問題化していることからやむを得ないところは確かにあるでしょう。
今回の任天堂の発表の目的は、「フリーマーケットサイトにおける任天堂商品の不正な出品行為を防止」で、対象となるのは利用規約に違反する不正な出品行為です。ターゲットになっているのは「商品の現物が手元にない状態で出品」行為、つまりNintendo Switch 2の転売を想定しています。
事実上発売日前のNintendo Switch 2の出品は商品の現物が確実に存在しないので削除対象となり、もし出品してしまうとその出品者の情報が他のフリーマーケットサイトへ共有され、メルカリ、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマ、楽天ラクマに限ってとなりますが同一人物による出品が削除対象となります。
削除回避のためにNintendo Switch 2を匂わせる商品説明のような詐欺行為まがいの出品だと「販売の対象を明確にしない」なとの行為と見なされて削除対象となる可能性もあります。
これは完全に私の私見ですが、批判を恐れずに言うと消費者の自由を恣意的に制限する行為はいくら転売行為を悪と見なしたとしても踏み込むべき制限ではありません。
以前から私は転売行為の非難こそすれども、皆さんにしているのは「不当に高額なものには手を出さない、待てば手に入るものは待つべし」と言う、購入者側への呼びかけです。
転売行為は需要と供給のバランスに偏りが発生し需要過多の時に起こります。Nintendo Switch 2に関して言えば、待てばいつか必ず手に入る商品のため今付加価値を許容してまで希望小売価格を超える金額を支払う価値はないことに気が付いて欲しいです。
希望小売価格を超える金額で購入する消費者がいなければ転売行為自体成り立ちません。出品を制限しても抜け道は存在するでしょうし、発売日以降も続くことがほぼ確定しているNintendo Switch 2争奪戦の中、発売日を超えるとその出品されたSwitch 2が不正な出品なのか正当な出品なのか区別が付かなくなります。
ところがYahoo!オークションは6月5日のNintendo Switch 2発売日にガイドラインを改定し、Nintendo Switch 2を名指しで出品禁止することを発表してきました。
メルカリは期限を明記せず「Nintendo Switch 2」本体の出品における「オークション機能」の利用停止を発表。楽天ラクマはちょっと制限が緩く「Nintendo Switch 2」関連の手元にない商品の出品を禁止しているだけで、発売日以降の出品についてはとくに制限がなさそうです。
各社対応が一致していないのは、自由売買に対する制限を積極的に実施したいと考えてはいない証拠と言えます。
転売行為はモラルの問題で違法行為ではありません。違法行為ではない商取引に制限を課すのは結果として消費者が自分の首を絞める行為になります。とにかく希望小売価格より高値のSwitch 2には手を出さないようにしましょう。転売ヤーに罰を与えたいなら転売行為をさせないために出品を制限するよりも、転売ヤーの在庫が掃けずに大赤字にさせた方が天罰っほくてよくないですか？