thinqで、ソニーが2011年9月15日付けでPSN利用規約を改訂し、PS3のオンラインゲーム機能利用継続の意思がある場合は、契約者が訴訟を起こすことを認めないという利用規約の変更を受け入れなければならないというPSN利用規約の変更を行ったことを伝えていました。
利用規約に同意しないと先に進めない仕組みで、読む気にさせないような長文を表示しどこが変更になったのかも的確に明示せず、
SCEは、その裁量により、PSN／SENのアカウント利用料金の改訂を含め、本規約をいつでも修正できる権利を有します。本規約は、お客様に通知することなく適宜変更される可能性があります。本規約が修正された場合、その後もお客様またはサブアカウント保有者が引き続きPSN／SENにアクセスしたことにより、お客様は、本規約の最新版の全事項に同意したものとみなされます。
と、いつの間にか変更されていても文句が言えない利用規約にまた一つ制約が増えたようです。
今回の変更内容には、PSNを利用する場合訴訟を起こさないことに同意したとみなすというもので、日本国憲法で認められている基本的人権を破棄することを強制しています。
日本国憲法 第三十二条
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
ただし、残念?ながら日本のPlayStation Network利用規約(PSN利用規約)を調べてみましたが、同様の条項はありませんでした。日本の場合同内容を条項に加えたPSN規約の場合は明確な憲法違反との判断があるのかもしれません。
thinqでは、先のPSN個人情報流出問題での訴訟を防止する目的で変更されたものだとしています。