CNETで、ソニーの個人情報流出事件に関しソニーが攻撃を仕掛けたハッカーの逮捕、起訴に繋がる情報提供者に対し報酬を出すことを検討していることを伝えていました。既に協力を要請しているFBIをはじめとした各国機関も報酬対象に含まれているようです。
あくまでもソニーが今後の選択肢の一つとして検討する事項の中にリストアップされているだけで、必ずしもそうなるかどうかは未知数です。
一つだけ分かることは､実際の逮捕、起訴に対する協力要請や捜査令状発行依頼要請ではなく、犯人特定のための情報提供に対する報酬を検討していることで、つまりはサーバーを所有する、グループ内でプロバイダーなどのネットワーク系企業を所有する世界的大企業であるソニーが現時点で
｢自社では何も分からない｣
という見解を内部で持っているということです。
そんなソニーを信頼して我々ユーザーは個人情報を預けていたことになります。
大丈夫か？ソニー。